2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農水省もユーチューブを積極的に活用して発信をされておりますが、福島県産の牛肉価格がもとに戻るまで、福島県から風評被害という言葉が消えるまで、さらなる取組をお願いしたいと思っております。 風評被害対策について今後何か新しいことを考えられているのか、間もなく震災から十年を迎えるに当たり、風評払拭について、農水大臣の決意とともに、今後の風評被害対策についてお聞かせください。
農水省もユーチューブを積極的に活用して発信をされておりますが、福島県産の牛肉価格がもとに戻るまで、福島県から風評被害という言葉が消えるまで、さらなる取組をお願いしたいと思っております。 風評被害対策について今後何か新しいことを考えられているのか、間もなく震災から十年を迎えるに当たり、風評払拭について、農水大臣の決意とともに、今後の風評被害対策についてお聞かせください。
皆様の努力によって福島県産の牛肉の価格も戻りつつあると聞いておりますが、実際にどうなっているのか、福島県産牛肉価格の現状について教えてください。
また、地元の甲州牛を始め国産牛肉価格並びに子牛価格は下落し、水産物等についても取引価格の低下傾向のものもあります。 農林水産業において所得が下がった場合の支援策について、農水大臣、教えてください。次期作の支援についても教えてください。
生産は非常に絞られてきているということですが、一方、需要の方は、家庭ですとか外食などにおきまして旺盛な需要がホル雄についてはあるものですから、ホル雄の牛肉価格は今後も堅調に推移をするんではないかというふうに考えているところでございます。
牛につきましては、もう御案内のとおり、今かなり子牛価格も牛肉価格も高いということでありまして、特に子牛価格につきましては空前の高値を今付けています。特に、黒毛の和牛に関して言えば、一頭当たり百万ぐらいで取引されるのも今ちょっと珍しくなくなっていまして、牛肉価格も去年辺りは史上高値を、最高値をちょっと記録したというふうに理解しています。
このときには、飼料規制の清浄化、あるいは消費者向けの知識の普及でありますとか安全性のＰＲ、あるいは牛肉価格の回復のための保管に要する支援、経営対策、安定対策、こういうもので約二千億円規模の様々な対策を講じてまいりました。二〇一三年の平成二十五年五月にはＯＩＥから無視できるＢＳＥリスクの国に認定を受けたところでございます。
そういったいろんな諸条件があるわけでございますが、その中で、日豪ＥＰＡ発効後のオーストラリア産牛肉の輸入量は増加をしたのか、それから店頭価格にどの程度この関税の引下げが反映されたのか、さらには、それによって国産牛肉価格がどのような影響を受けているのか、お伺いをしたいと存じます。
また、安い豪州産牛肉が流通することで国産の牛肉価格が全体的に下がるとの指摘もあります。 沖縄県におきましても牛肉の生産者への影響が懸念されるわけですが、政府は日豪ＥＰＡでのこの牛肉関税の引下げが沖縄を含む国内農業に与える影響についてどのように認識をしているのでしょうか、お伺いいたします。
いわゆるところの牛肉価格がどうなるか、絶大なる関心を示しています。 その後のＴＰＰ交渉の中においての乳製品のいわゆる触れられ方も大変どきどきして見守っていますけれども、私はここで、先ほど申し上げました日本の農業の規模について、衆議院の質疑の中で同僚の篠原議員が提示した、日本の畜産業の平均飼養規模拡大の推移という資料を例示をさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君 このままですと、日本市場の牛肉価格競争においてアメリカは不利な立場に立たされると思うんですね。交渉当局としては、それを盾にアメリカ側の譲歩を引き出す狙いと思われます。
○国務大臣（林芳正君） 特に、小売価格もそうなんでございますが、卸売価格、これが生産者から見ると近いところの価格でございますが、この豪州産輸入牛肉の卸売価格の低下、これが国産牛肉価格に与える影響については、関税のほか、他の外国産牛肉の輸入状況、それから景気動向、それから為替の動向など、様々な要因が影響を及ぼすことになりますので予測することは困難でありますが、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続
ホル雄のような低価格帯の牛肉価格が下がれば、高価格帯の牛肉もだるま落としのように価格が下がると私は思います。そして、豚肉の価格にも少なからず影響が出ます。 今、農家にとっては、ＴＰＰ、円安の影響、消費税、そして日豪ＥＰＡですよ。
そして、乳雄のような低価格帯の牛肉価格が下がれば、高い方の肉もこれはだるま落としのように価格が下がっていくということを懸念しているわけです。 これは現に、かつて九一年のときに、一九九一年ですね、関税率で七〇％で自由化されて、段階的に引き下げられていったわけだけれども、二〇〇〇年のときには現行の三八・五％まで下がったと。
○渡辺孝男君 ちょっと時間がなくなってしまいましたので牛肉価格の風評被害対策等につきましてはちょっと割愛をさせていただきまして、最後の質問でございますけれども、米の放射性物質検査結果の現状につきまして、また国民への本年産米に関する安全性に対する情報提供、風評被害対策につきましてお伺いをしたいと思います。 最初、現状について。
すべてがきちんとしているわけではございませんけれども、出荷計画を作成しまして、全頭検査あるいは全戸検査した後、牛の価格の下落が、牛肉価格の下落がわかった場合には、きちんとその分を補てんすることにしております。 それはいろいろな仕組みを考えておるわけでございますけれども、基本的には、各県ごと、それから品種ごと、それから格付ごとに精緻に考えております。
消費者の信頼が低下いたしまして牛肉価格が下がり、あるいは値も付かない、市場にも出せないという状況でございます。かてて加えて、稲わらはサシを最後に作るためには絶対不可欠なものでございまして、稲わらが不足しているというような状況がございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 牛肉、稲わらからの暫定規制値を超えるセシウムが検出されている件につきましては、牛肉に対する消費者の信頼の低下、牛肉価格の低下、稲わらや牧草の不足といった問題が生じておるわけでございまして、このようなことに対してできるだけ早く具体的な施策を講じていかなきゃならないと、こういうことで今日まで鋭意検討したところでございまして、今日、その具体的な施策を私から申し上げさせていただきました
○青木一彦君 そこでお尋ねしたいんですが、この牛肉価格の下落分ですよね、これが原子力損害賠償の対象になるのか。もしなるとしたら、どの程度までなるのか。今、原子力損害賠償紛争審査会の中間答申を作成中だと思います。これ近々出てくると思いますが、この中間答申に反映されるのかされないのか、お尋ねいたします。
もちろん、ですから当然この牛肉の問題については、牛肉価格が急落をしています。被害が拡大をしている。風評被害です。是非ここの支払についてもしっかりと指針の中で決めていただいて、早い対応をしていただきたいと思います。 次に、瓦れき処理についてお尋ねをいたします。 最新の情報では、今月の二十日現在の進捗状況は四二％ということであります。
現在は大変牛肉価格、子牛価格、堅調でございまして、発動されておりませんが、価格下落のときのセーフティーネット措置として今きちっとした制度が設けられております。
確かにそれで、民主党から平成十五年度に修正案が出されたわけですが、そのときは、平成十五年度の議論のときには、輸入牛肉と競合します国産の乳用種牛肉価格が非常に低位で推移しておりました。それから、北米産牛肉の輸入そのものは停止されることがなくて、発動基準数量の算定基礎年度である前年度、十四年度ですね、それと同様、引き続き行われていたという状況があったわけであります。
本措置自体は、ウルグアイ・ラウンドにおきます牛肉の関税の自主的な引き下げ措置ということに伴って、パッケージとして導入されたものでございまして、そういった意味で、輸入の急増ということがありますと、その水準いかんはどこからスタートするかということはございますけれども、輸入の急増ということになった際に、輸入牛肉と品質的に競合する乳用種を中心といたしました牛肉価格の急落を招く、国内生産に深刻な影響を及ぼすということを
輸入牛肉価格の影響でございますけれども、緊急措置の発動直後から米国産牛肉の輸入の停止によって価格が急上昇するまでの間の状況を見ますと、卸売価格、これは輸入牛肉の卸売価格でございますが、豪州産で一二％、それから米国産で一〇％上昇しておりまして、小売価格も五％の上昇ということになってございます。
一方、価格でございますが、輸入牛肉価格につきましては、一月上旬に一時六割程度まで上昇したわけでございまして、その後徐々に低下をいたしまして、最近の、先週の調査結果におきますと、輸入停止前に比べまして一二％の上昇というふうになっているわけでございます。